キャバ嬢は扶養に入って働ける？扶養から外れてしまう？

2023年11月28日2024年9月6日

キャバ嬢は努力次第で青天井の高収入が見込めるお仕事ですが、頑張り過ぎてしまった結果扶養から外れてしまうことがあります。

現在キャバ嬢として働いている人、そして、これからナイトワークの世界に飛び込んでみたいと考える方も「扶養から外れてしまうのではないか？」と不安に思うかもしれません。

また、扶養から外れた結果「親や配偶者にキャバクラで働いているのがバレるかも…」と心配になる方もいます。

この記事では、キャバ嬢が親の扶養から外れてしまうケースや対策などについて解説します。

扶養とは一体何？

扶養とは、配偶者、子ども、親などの自力での生活が困難な親族に対して生活の援助を行うことで、支援を受ける親族のことを扶養家族と呼びます。

扶養家族の具体的な定義は以下の通りです。

2の条件は、大学生などで親元を離れて一人暮らしをしている人でも該当します。

また、5の条件は世帯主が個人事業主で自身がその従業員として働いていない場合に当てはまります。

そして、扶養には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」と2つの定義に分類することができ、親の扶養と配偶者の扶養のどちらに入っているかで税金の計算方法なども違いがあります。

個人事業主として働くキャバ嬢については、以下の記事をご覧ください。

税法上の扶養とは、世帯主が家族を扶養している場合に、扶養家族の年齢や人数によって住民税と所得税の控除を受けることができる制度です。

例えば、世帯主が父である場合には、子どもが扶養に入っていればその人数に応じて住民税と所得税の負担が減りますが、子どもが扶養から外れてしまえばその分税負担が重くなってしまいます。

特に、19〜23歳までの年代では控除額が大きいため、うっかり扶養から外れてしまえば納税額が思いもよらぬ高額になる可能性があるため注意が必要です。

社会保険状の扶養(子どもの場合)とは、子どもが親の健康保険の被保険者として加入することです。

扶養に入れば健康保険料が無料になり、年額で数万円から数十万円の負担が減る一方で、扶養から外れてしまえば自身で健康保険の加入手続きを行い保険料を納める必要があります。

キャバ嬢が扶養から外れてしまうケースは以下の通りです。

雇用契約の給与所得が年間で103万円を超える。
└掛け持ち、現金手渡し、年度の途中で辞めた仕事からの給与も含む。
業務委託で個人事業主として働くキャバ嬢としての年間所得額が48万円を超える。
└年間所得額=お給料ー必要経費(ヘアメイク代、ドレス購入費、送迎費、アフター時の飲食費など)
1から給与所得控除の55万円を差し引いた金額と、2の年間所得額の合計が48万円を超える。
└給与所得控除は、雇用契約であればアルバイトからの収入にも適用されます。

キャバクラをはじめとしたナイトワークでは、雇用契約ではなく個人事業主として業務委託で働くケースも多く見受けられます。

個人事業主として稼いだお給料は給与所得ではなく事業所得として考えるため、一般的にいわれる年収103万円の壁ではなく、年間の合計所得が扶養のボーダーラインとなるケースがある点に留意する必要があります。

また、キャバ嬢として必要経費がいくらかかったかを明確にするために、領収書やクレジットカードの明細などは必ず控える様に意識してください。

キャバ嬢であっても「勤労学生控除」を受ければ非課税額を130万円まで引き上げられる場合があります(雇用契約を締結して働く場合)。

勤労学生控除を受ける場合には、以下の条件全てを満たす必要があります。

所得金額の合計が75万円以下(令和元年分以前は65万円)であることが勤労学生控除を受けるための条件となります。

例えば、キャバ嬢として給与所得を130万円稼ぎ他に収入がない場合には、給与所得控除の55万円を差し引けば所得金額の合計が75万円となり条件を満たすこととなります。

また、株の取引や不動産投資などの労働以外から発生した所得が10万円以下であることも条件となります。自身が勤労学生である場合には、130万円をひとつのボーダーラインとして考えてみてください。

特定の学校とは、次のいずれかの学校を指します。

学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者により設置された専修学校または各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

ほとんどの学校で勤労学生控除を受けることができますが、一部専門学校などでは対象から外れる場合があります。

自身が勤労学生控除の対象となるか不安な場合にはあらかじめ確認しておくことをおすすめします。